黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
システムの導入にあたっては、当税理士法人の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める記載書面」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。